被扶養者が減ったとき

扶養家族は、一度被扶養者になったら常にそのままあり続けるわけではなく、以下のような場合は、扶養から外れることになります。

また被扶養者は何かがあったときに自動的に外れるわけではなく、被保険者が扶養から外す申請を健康保険組合に対して行わなければいけません。

原則として、その事実が発生した日にさかのぼって(または実態として申請があった日で)除外が行なわれます。

扶養から外さないとどうなるか

健康保険組合は、みなさん(被保険者)と会社から集めた保険料から支えられています。

被保険者が納める健康保険料は収入によって額が決まり、被扶養者が何人いてもそれで増減されることはありませんが、国に納める高齢者医療のための納付金は加入員(被保険者+被扶養者)の人数で計算されますし、医療費は一人ひとりにかかります。

「扶け合い」の考え方により被扶養者には保険料負担がないだけに、本来は被扶養者でないはずの方が扶養家族のままでいると以下のようなことが起き、その分が健康保険組合全体に損失という形で跳ね返って財政悪化を招きます。上記のような事実が発生した場合には速やかに除外の申請を行ってください。

国への納付金が実際の額よりも増えてしまう

例えば、納付金のうち後期高齢者支援金だけでも1人当たり約5万円を余計に国に納付しなければなりません。後で訂正しても返還は行われません。

他の健康保険が支出するはずの医療費を肩代わりすることになる

当健康保険組合の保険証を提示して病院にかかってしまうと、そのまま当健康保険組合に請求され、本来支払わなくてよい医療費がみなさんの保険料から支払われてしまいます。なお、平成22年度の被扶養者の医療費平均は約12万円です。

扶養家族から除外になるとき

扶養家族認定の申請を行う際に充足していた認定基準を満たさなくなったときに除外となります。なお、申請の際に虚偽や誤り(収入の誤認など)がある場合は認定を取り消されることがあります。

就職したとき 就職先の健康保険に加入した場合は、被扶養者の資格はありません。
また、就職先の健康保険に加入できなくとも、月収などから判断し、明らかに年間の収入限度額を超える見込みがある場合には被扶養者の資格はありません(「限度額を超過したとき」参照)。
雇用保険を受給したとき 60歳未満は日額3.612円、60歳以上または障がい者は日額5,000円以上を受給する場合は被扶養者の資格はありません。
限度額を超過したとき 年間の収入(給与の総支給額、年金など)が、60歳未満は130万円を、60歳以上または障がいのある方は180万円以上の場合は被扶養者の資格はありません。
ここでいう年間収入とは、単純に1月から12月までの収入額の合計のことではなく、就職や勤務変更などで給与が発生した、または増加した日以降の年間(12か月分)の見込み収入額のことをいいます。60歳未満はひと月あたり108,333円を、60歳以上または障がいのある方はひと月あたり150,000円を恒常的に超えて働く見込みがある場合は、たとえ年度途中の就職などで「1月〜12月の収入額」自体は限度額未満にとどまることになっても被扶養者の資格はありません。
結婚・離婚したとき 結婚・離婚などして、扶養家族が被保険者以外の他の人によって生計維持がされる場合は、被扶養者の資格はありません。
扶養者が交代したとき 子供を扶養していて、健康保険の被保険者である配偶者の収入が被保険者(自身)を上回った場合や、その扶養家族の転居などにより、被保険者以外の他の人が生計維持を中心的に担うことになった場合は、被扶養者の資格はありません。
送金額が不足したとき 別居している扶養家族への送金額がその扶養家族自身の収入を下回ったとき、また、送金をしなくなった場合は、被扶養者の資格はありません。
その他 その他、扶養の基準を満たさない場合は除外になります。

扶養家族の除外に必要な書類

扶養から外す申請の際には、当健康保険組合の保険証に加え、その事実が確認できる書類の添付が以下の通り必要になります。なお、状況に応じて他にも書類を提出いただく場合があります。

就職したとき 就職先の健康保険証の写し
雇用保険を受給したとき 雇用保険受給資格者証の1面とその裏面の写し
限度額を超過したとき 限度額の超過が確認できる書類(具体的には雇用契約書の写し、給与明細書の写し、源泉徴収票の写しなど)

厚生年金の各種証明の補完的役割

みなさんもご存知の通り「消えた年金」として、ねんきん機構(旧社会保険庁)が年金記録を紛失する事態が発生しました。本来は、年金記録がない期間の年金は不支給となりますが、救済のため、第三者委員会を通じて、健康保険組合に対し、各種情報提供の依頼が頻繁になされています。

実は、健康保険における標準報酬月額や、加入期間は厚生年金加入の参考資料となることから、加入・保険料支払を証明する補完的な役割も求められているのです。

扶養家族、特に配偶者について言えば、扶養家族であった間は、国民年金の第三号被保険者であり、厚生年金には加入していないとみなされる恐れがあります。配偶者が就職(就職先の健康保険に加入)した場合には、速やかに扶養から外す手続きを行ってください。

申請書類はこちら

被扶養者異動[減]申請書 書類(PDF)
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