配偶者が被保険者の扶養家族である場合は何もありませんが、共働き（就職し、被保険者として社会保険に加入している）である場合、原則は収入が高い方の被扶養者となるため、配偶者の収入の関する書類の提出が必要になります。

ただし、配偶者もブリヂストン健康保険組合の場合は、「共働き配偶者等の状況申告書」を提出すれば足ります。

• 共働き配偶者等の状況申告書
• 所得証明書（または課税証明書）
• 収入に応じた以下の書類（該当するもの）

なお、死別・離婚などをされて独身である場合でも、その証明として世帯全員と続柄が掲載された住民票をご提出いただきます。

子と同居している（またはすぐにする）場合は問題ありませんが、別居の場合は、扶養のために送金していることの証明が必要になります。

ただし、子が学生の場合は在学証明書を提出すれば送金しているものと見なします。

※単身赴任（もともと同居していたが、転勤により別居となるもの）は同居と見なします。また、出産に伴う一時的な別居（6ヵ月未満）は別居とは見なしません。

送金の証明は、原則、送金者がわかる「振込」の事実を記録したものでなくてはならず、被保険者名または配偶者名の通帳に現金で入金するものは、入金者が不明となるため、証明になりません。なお、当初の認定のためにはまず3か月間分の写しで足ります。

• 共働き配偶者等の状況申告書

収入はないものとし、被扶養者異動[増]申請書の提出のみで足ります。

被扶養者異動［増］申請書に加え、以下の通り提出ください。

被扶養者異動[増]申請書、扶養状況申告書に加えて、以下の書類が必要になります。

まず現在の収入の状況を確認し、収入限度額未満であるかを確認します。

収入は生計費に充てられる全てのもので、給与、年金、事業収入（個人事業、農業、不動産賃貸など）、傷病手当金、出産手当金など様々な種類がありますが、それぞれの収入に応じた証明（収入がわかる書類）をいただくことになります。また、それらの収入の1年分を全て表したものが所得証明書（または課税証明書）になります。収入がない場合でも所得証明書（または非課税証明書）の提出は必要です。

• 所得証明書（課税証明書または非課税証明書）
• 収入に応じた以下の書類（該当するもの）

就職したばかりで給与明細がない時は、いったん雇用契約書（写）をご提出いただくことになります。

子が1年以内に退職した状況があれば、その時に加入していた雇用保険に関する状況を確認します。

なお、育児や傷病により働けなかったため失業給付の受給延長をしている場合は、1年より前の退職であっても受給期間延長通知書が必要になります。

被保険者の実子でなく配偶者の連れ子、養子縁組をした子の場合は住民票の提出が必要です。

また、上記以外にも、必要な書類を個別に提出いただく場合があります。その際には事業所の担当者または健康保険組合よりご連絡いたします。