交通事故のように、第三者によって起こったケガや病気は、当然その第三者である加害者が、治療費や休業補償費を支払うわけですが、さしあたって被害者は、健保組合に届け出を出すことによって健康保険によるケガの治療を受けることができます。ただし、健康保険で治療を受けた場合にはその部分についての賠償請求権は健保組合に移ることになります。つまり、健保組合が、被害者であるみなさんにかわって、給付を行った範囲内で加害者に損害賠償を請求するわけです。

交通事故の場合、よく加害者と被害者との間で示談が行われ、安易にすまされてしまうことがありますが、示談内容によっては被害者は健保組合からの給付が受けられなくなる場合があります。

みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをしたり、または亡くなられた場合は、すぐに所属の事業所をとおして健保組合へ届け出てください。

1. 第三者（相手側）と接触または衝突等の交通事故で受けたケガ
2. 事故車に同乗していて受けたケガ（同乗者が親族であっても適用）
3. 暴力行為により受けたケガ（殴打）
4. 他人の飼っている動物等に咬まれて受けたケガ

1. 自己の運転の誤りで電柱、ガードレール、ブロック塀等に激突して受けたケガ
2. 自己の運転の誤りで転落、転倒等により受けたケガ

事故がおきたときは、ショックで冷静な判断を失うことがあります。できるだけ冷静に対処してください。

確認することは、ナンバー・運転免許証・車検証などです。

どんな小さな事故でも、必ず警察へ連絡しましょう。

みなさんやご家族のかたが第三者の行為によって病気やケガをしたり、また亡くなられた場合は、取りあえず電話連絡とともにすぐに所属の事業所をとおして、健保組合へ「第三者行為による傷病届」を届け出てください。届け出は健康保険法のもとで義務づけられています。

※加入している損害保険によっては、損害保険会社が「第三者行為による傷病届」の作成・提出を援助する場合もあります。

交通事故の場合、よく加害者と被害者との間で示談が行われ、安易にすまされてしまうことがありますが、この示談はよほど慎重にやらないと、みなさんだけでなく、健保組合が加害者に損害賠償を請求するときに、それをもらえないなどという、大きな迷惑をこうむることになります。この場合、健保組合の損害賠償請求は被保険者への請求となります。

• 交通事故等傷病届

• 念書（被保険者及び被扶養者は被害者として記入）
• 誓約書（第三者（相手側）にて記入）
• 交通事故証明書（原本）でかつ｢人身事故証明書｣（物件事故は不可）
• 示談書の写し（示談をしているとき）
• 死亡診断書又は死体検案書（死亡事故の場合）
• 診断書（事故時に治療を受けた医療機関で記入した診断書、※既に損保会社に提出済みの場合は不要）

自動車、オートバイ等による事故は必ず交番か警察署に届け出て下さい。

• 交通事故等傷病届
• 交通事故証明書（原本）

1. 自動車事故が発生した都道府県の「自動車安全運転センター事務所」ヘ所定の郵便振替用紙を使って、事故証明書の交付を申請します。
2. 郵便振替用紙はどこの警察署、派出所、駐在所、損害保険会社、農業共同組合にも備え付けられています。
3. 交付申請の手続きをしますと、センター事務所から申請者の住所または申請者が希望するところへ、証明書が送られてきます。

勤務先の仕事（業務上）が原因となって起きた病気・ケガは、健康保険の給付対象外です。また、通勤途上の事故が原因となって起きた病気・ケガについて労災保険から給付を受けられる場合、健康保険の給付は行われません。

業務上とは仕事についている場合のケガが普通で、実際には個々のケースに応じて判断されます。業務上の病気については、その判断が難しいものがありますので、労働基準法では特定の病気を掲げてこれにかかったときは業務上としています。

通勤災害とは、労働者の「通勤による」負傷・疾病・障害または死亡のことです。「通勤による」疾病とは、「通勤がもとになって」生じた疾病をいいます。したがって、ふつう通勤中に被った災害は通勤災害として保護されますが、すべての通勤中の災害が保護されるわけではありません。

この場合、通勤とは労働者が勤務先の仕事につくため、または仕事を終えたことにより、住居と就業場所との間を合理的な経路・方法で往復することをいいます。

通勤の途中で、その経路を外れたり（逸脱）、経路上で通勤と関係のない行為を行うと（中断）、その後におきたケガなどは通勤途上とは認められません。ただし、逸脱や中断であっても、日用品の購入など日常生活に必要な行為をやむを得ず行う場合はその行為の間を除き、経路に戻ってからは通勤と認められます。